利用規約

本サービスは、freee 会計と連携して未回収の請求を検知し、督促メールの下書き生成・送信の補助、 入金状況の管理等を行うツールです。当方は債権回収業者ではなく、 利用者に代わって債権回収や督促の代行を行うものではありません。 また、本サービスは税務・法務に関する助言を提供するものではありません。本サービスは事業者（法人または個人事業主）向けに提供するものであり、 事業を営んでいない個人の消費者としての利用を想定していません。

利用希望者は、当方の定める方法により利用登録を申請し、当方が承認することで利用契約が成立します。 当方は、当方の基準に照らして登録を承認しないことがあります。 本サービスの利用には freee 会計アカウントとの連携が必須であり、 利用者は自己の事業に関する請求管理の目的で本サービスを利用するものとします。

利用者は、自己の責任でアカウント情報を管理するものとし、第三者に利用させ、または譲渡・貸与してはなりません。 アカウントの管理不十分により生じた損害の責任は利用者が負うものとします。

• 本サービスの利用料金は 4,980円（税別）（月額サブスクリプション（毎月自動更新））です。
• 新規登録時に 14 日間の無料トライアルを提供します（クレジットカードの登録は不要です）。
• 有料プランへの移行は利用者自身のお申し込み手続きによります。無料トライアルの終了によって自動的に課金されることはありません。
• 支払方法は クレジットカード（Stripe を通じた決済） とします。
• サービスの性質上、決済済みの月額料金の返金および日割り返金は行いません。

督促メールは、利用者を差出人として送信されます。当方は下書きの自動生成や送信の補助を行いますが、送信を行うか否か、およびその文面・内容の最終的な判断と責任は利用者に帰属します。 利用者は、送信先・請求内容の正確性を自ら確認するものとし、 誤送信・二重請求・行き違い等により第三者との間で生じた紛争について、利用者の責任で解決するものとします。

本サービスは、利用者が freee 上で管理する情報に基づいて動作します。次に掲げる事由は 本サービスが検知または訂正できる範囲を超えるため、利用者の責任において確認するものとします。

• 入金の事実があるにもかかわらず freee 上で消込が行われていないことにより、 未回収として検知され督促の下書きが生成されること
• freee 上に登録された取引先のメールアドレスが、古い、誤っている、 または当該取引先のものでないこと
• freee 上の請求内容・金額・支払期日・取引先の登録自体に誤りまたは重複があること

当方は、送信直前に freee へ再照会し、入金済み・取引の削除・残額の変動を検知した場合に 送信を停止する等の措置を講じますが、これらは freee 上の情報と現実との相違を 解消するものではありません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 虚偽の請求に基づく督促、または威迫・脅迫にあたる督促を行う行為
• 第三者の権利を侵害する行為、迷惑行為
• 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング等
• その他、当方が不適切と合理的に判断する行為

当方は、事前の通知により本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。 また、保守・障害等のやむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

管理画面からいつでも解約できます。違約金はありません（解約後も当該課金期間の末日まではご利用いただけます）。

当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する回収結果が得られること、 および提供する情報・機能に瑕疵がないことを保証しません。 本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、 当方の故意または重過失による場合を除き、当方は責任を負いません。 当方が責任を負う場合であっても、その賠償額は、利用者が当方に支払った直近1か月分の利用料金を上限とします。

当方は、本サービスに関して取得する個人情報を、別途定める 「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。

利用者が本サービスに連携した取引先の情報に含まれる個人情報について、利用者が個人情報取扱事業者としての立場にあり、当方は利用者からの委託を受けて これを取り扱います。当該個人情報の利用目的の決定、内容の正確性の担保、保存・削除の判断その他の管理の権限は、 利用者に帰属します。取引先ご本人からの開示・訂正・利用停止・削除等の請求については、 利用者が対応するものとし、当方はこれに必要な範囲で協力します。

当方は、必要と判断した場合、利用者への通知または本サービス上での掲示により、本規約を変更することができます。 変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

本規約の準拠法は 日本法 とします。本サービスに関して当方と利用者との間に生じた紛争については、〔記入：管轄裁判所（例：運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とする）〕ものとします。